北海道退職者連合主催のジェンダー平等集会のなかで、法律の専門家から見るバックラッシュとして、皆川洋美弁護士の講演があった。

ジェンダーとは
労働施策総合推進法において指針を定める（概略）
職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上の必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものとされている。

ジェンダーギャップ指数の低下
世界経済フォーラム（WEF） ダボス会議を主催する国際機関、毎年世界の男女格差（グローバルジェンダーギャップ指数）についてのレポートによると、経済・教育・医療・政治の４分野１４項目の各国の男女格差比較で、WEFに集う１４６か国のうち日本は１１８位、先進７か国では最下位となっている。

ジェンダーに関する法的な課題（概略）
「民法」戸籍制度の課題 「労働法」雇用慣行の壁 ・非正規雇用に関して
「刑法」性犯罪既定の不十分さ 「不同意性交等罪」導入前の問題
「憲法１４条」法の下の平等と現実のギャップ
保守派の台頭により「伝統的家族制度・性役割」が強調される傾向にありジェンダー平等の理念が後退する危険がある。
法的リテラシー（個人の尊厳・両性の平等を理解し実践）していくことが必要である。

生物学的な性別とは異なり、社会や文化によって後天的に形成された役割やイメージ、期待などを指します。